さいたま市の粗大ごみ・不用品回収を解説

さいたま市のゴミ事情

さいたま市のゴミの量は埼玉県で最多です！

埼玉県のゴミの搬入量（生活系ゴミ収集量+事業系ゴミ収集量+直接搬入量）は、2,262,507ｔでした（平成26年度実績）。埼玉県のゴミの量は年々減少していますが、都道府県別では第5位という高い順位です。しかし、県の人口が増加しているなか、ゴミの量を減らしていることは良い傾向と言えます。市町村別でゴミの搬入量を見てみると以下の表のとおりとなっており、人口が最も多いさいたま市が第1位となっています。さいたま市は平成13年に浦和市・大宮市・与野市の3市が合併し新設されました。人口の増加が著しく、平成17年から22年までの5年間で約4.6万人増えています。ゴミの量は人口に比例して増えるところですが、行政による様々な取組みによって収集量を減らすことに成功しているようです。では、さいたま市のゴミ事情を見てみましょう。

さいたま市のゴミの量は減っています

埼玉県内で最もゴミの搬入量が多いさいたま市では、少しずつではありますがゴミの削減対策が効果を表しています。但し、ゴミの搬入量の合計は平成25年から26年の1年で2,426ｔの削減となっていますが、事業系ごみ収集量だけで見ると増加傾向にあります。

市民1人当たりのゴミの量も減少しています

人口が増え続けているさいたま市ですが、ゴミの搬入量の総量としては減少傾向にあります。市民１人1日当たりのゴミの排出量を調査すると、こちらも年々減っている状況となっています。しかし、埼玉県全体としては県民1人1日当たり897gであるため、さいたま市のゴミの量は県の平均的な量を超えていることになります。

市民1人1日当たりのゴミ搬出量

さいたま市の特徴

さいたま市は首都圏のベッドタウンとして発展しています！

さいたま市は埼玉県の県庁所在地です。政令指定都市の一つであり、日本で9番目に人口が多い市となっています。さいたま市では、従業者の80％以上が商業・サービス業等の第三次産業に従事しています。産業構成としてはサービス業の割合が大きく、製造業の割合が小さいことが特徴です。経済的に発展しているさいたま市ですが、埼玉大学、浦和大学のほか、目白大学岩槻キャンパス、芝浦工業大学大宮キャンパスなど教育機関も数多く有ります。また、国勢調査による年齢別人口分布のデータによると、さいたま市は全国平均よりも30代～40代の人口の割合が高く、65歳以上の高齢者の比率が低いことが特徴として表れています。

さいたま市の環境保全に関する取り組み

家庭から出されるゴミのうち約60％は紙箱や菓子の袋、化粧品のボトルなどの「容器包装ゴミ」です。ゴミの量を減らし、地球環境を守るためには、消費者一人一人がゴミの削減を意識すると同時に、企業側も容器包装ゴミが少なくなるような商品を作るなどの取り組みが必要と考えられます。さいたま市を含む首都圏の9つの自治体では、容器包装ゴミの減量化（ダイエット）に取り組む企業をサポートするため「容器包装ダイエット宣言」をＰＲしています。

さいたま市のゴミに関する情報

さいたま市の粗大ごみの出し方・収集方法

家庭で出るゴミのうち、最大の一辺または直径が90ｃｍ以上2ｍ未満のゴミは粗大ゴミとなります。また、スプリング入りマットレス・ソファー、物干し台、鉛バッテリー、タイヤ等についても、市の施設で処理できない特定適正処理困難物となります。これらはいずれも収集所には出せません。粗大ごみ・特定適正処理困難物は、下記1、2いずれかの方法で処理しましょう。

1. 戸別収集（有料）を申し込む。
2. ごみ処理施設に直接搬入する。

粗大ごみ戸別収集の申込方法

粗大ごみ戸別収集の申込方法は以下の手順となります。また、申込み時には、ゴミの種類とサイズ、個数（1回にお申込みできるのは4個まで）、住所・氏名・電話番号をお伝えください。

1. 出したいごみのサイズ（高さ・横幅・奥行）を測る。
2. 粗大ゴミ受付センターに電話で収集の申し込みをする。
3. 「さいたま市粗大ごみ等処理手数料納付券」を購入する。
4. 粗大ゴミに納付券を貼って収集日当日の朝8時30分までに申込み時に確認した場所に出す。

※さいたま市の粗大ゴミ受付センター:電話番号048-840-5300

粗大ごみ等処理手数料納付券は、「粗大ごみ等処理手数料納付券取扱店」のステッカーのあるコンビニエンスストア、区役所くらし応援室、支所、市民の窓口で購入できます。手数料に関しては市のホームページなどで確認してください。

粗大ごみ収集地区一覧

さいたま市では、以下の地区で粗大ごみの収集を行っています。

・岩槻区

・浦和区

・大宮区

・北区

・桜区

・中央区

・西区

・緑区

・南区

・見沼区

不法投棄対策

さいたま市では、市内の不法投棄の撲滅を目的とした「さいたま市年末不法投棄監視パトロール」を実施しています。平成27年12月11日～17日までの合計7日間で延べ438名（一日平均約63名）のさいたま市職員が監視パトロール、市民及び事業者への啓発活動を行いました。期間中に発見した不法投棄は合計30か所49件となっており、そのうち産業廃棄物は10件、一般廃棄物は39件という結果でした。投棄された一般廃棄物は、収集所に出せる物とゴミ処理施設に搬入できる物が大半を占めており、市民のゴミに対する意識向上を強化する必要があります。

不法投棄は犯罪です！

個人、事業所のいずれにおいても不法投棄を行った場合、5年以下の懲役または1,000万円（法人には3億円まで加重可能）以下の罰金に処するなど、厳しい罰則が設けられています。不法焼却についても平成16年の法改正で不法投棄同様の罰則が設けられています。

ゴミ・リサイクル関連施設のご紹介

ゴミ焼却施設のご紹介

さいたま市には、下記のようなゴミ・リサイクル関連施設があります。

西部環境センター:可燃ゴミや不燃ゴミを自己搬入することができる施設です。

東部環境センター:可燃ゴミや不燃ゴミを自己搬入することができる施設です。市民が不用になった家具を清掃・補修して展示をし、定期的にリサイクル家具展示販売会を実施しています。

桜環境センター:市内のゴミや資源物を処理する施設です。熱回収施設のほか、リサイクルセンター、環境啓発施設、ゴミを焼却する際の熱エネルギーを利用する余熱体験施設などを整備しています。桜環境センターは、ゴミ処理だけでなく循環型社会を楽しみながら学ぶことができる施設です。

クリーンセンター大崎:可燃ゴミや不燃ゴミを自己搬入することができるゴミ処理センターとしての役割のほか、ゴミの焼却で発生する熱を利用する最大7,300ｋｗの発電施設つとしても稼働しています。排ガス、臭気等の対策として最新の技術を導入し、公害防止対策にも万全を期しています。また、隣接する「見沼ヘルシーランド・大崎園芸植物園」へ熱源を供給するなど、ゴミ処理のエネルギーを有効利用する省エネルギー型施設です。

リサイクル施設のご紹介

買替えや引越などによりご家庭で不用となった家具類について、事前に現物の確認を行いリサイクル品として活用できると判断された物を無料で引き取り、展示販売しています。対象施設は下記の2センターです。

• 東部環境センター
• 桜環境センター

センターでは、引き取った家具類に必要な補修を施し、定期的に開催する「リサイクル品展示販売会」において販売していますが、引き取りできるのは購入から10年を経過しない物に限ります。

リサイクル施設のご紹介

東部環境センターでは資源ゴミの再資源化を図るためリサイクル棟を設けています。施設では資源物を3種類に選別し、資源効率的に回収するほか、リサイクルプラザを設置し、廃棄物の再資源化を推進するため市民へのＰＲの場として展示室・工作室・研修室を設けています。施設内では、再利用品の展示物を見学できるほか廃棄物やリサイクルの学習を行うことが出来ます。また、桜環境センターにはリサイクルセンターのほか環境啓発施設があり、楽しみながら「3Ｒ」について学ぶことができる「3Ｒディスカバリーハウス」、リサイクルした家具や子供服を次の利用者に引継ぐ「3Ｒマーケット」があります。さらに、「さくらラボ」や「ビオトープ」を活用し、体験型・参加型の環境啓発プログラムを実施しています。

センターでは、引き取った家具類に必要な補修を施し、定期的に開催する「リサイクル品展示販売会」において販売していますが、引き取りできるのは購入から10年を経過しない物に限ります。

３Rとは？

３Rとは、レデュース（Reduce：ゴミの発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再資源化）の頭文字を取ったもので、循環型社会の構築に必要なキーワードです。

職場で出るごみ・産業廃棄物について

事業所から出るごみの出し方

事務所・店・工場などにおいて事業活動に伴い排出されるゴミは、事業者自身が自らの責任で適正に処理することが法律で義務づけられています（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条）。そのため、家庭ゴミの収集所に出すことはできません。事業所から排出される事業系一般廃棄物は、以下の方法のいずれかで処理しなければいけません。

1. 事業者自身の所有する廃棄物処理施設で処理する。
2. 市の処理施設に自分で搬入し、処理する。
3. 市が許可する一般廃棄物収集運搬許可業者に委託する。

2の場合は、事前にクリーンセンター大崎・東部環境センター・西部環境センター・桜環境センターのいずれかに相談して下さい。

産業廃棄物について

産業廃棄物とは、事業活動により生じた廃棄物のうち、廃油、燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物のことを示します。さいたま市では、産業廃棄物を排出する事業者に対して各種の届出を義務づけています。廃棄物の保管場所、処理方法について届け出を行うほか、廃棄物の量によっては処理に関する計画書を提出する必要があります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反した場合には行政処分が行われており、さいたま市のホームページでは、過去に行った行政処分の内容を公表しています。

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