事業用の粗大ごみは行政では回収してくれません。しかし、事務所の移転や廃業、店舗の改装などさまざまなタイミングで粗大ごみや不用品を処分する場面があります。
そういった場合は粗大ごみ回収業者を利用してみましょう。事業用のごみや産業廃棄物も処分してくれます。業者を利用するメリットと注意点についてまとめました。
この記事で分かること
法人が粗大ごみ回収業者を利用する場面
法人(事務所や店舗など)が粗大ごみ回収業者を利用すべきタイミングには、次のような場面が考えられます。
- 事務所の移転に伴うデスクやロッカーの処分
- 事務所で使っていたパソコンやIT機器の処分
- 機密文書の処分
- 飲食店を改装する際に出る什器や顧客用テーブル・イスのセット、ショーケースなどの処分
- 衣料品店の改装や移転に伴う備品などの処分
- イベントの後片付け
- 事業を閉鎖する際に発生する不用品の処分
業種によっては他にも多くのタイミングで粗大ごみ回収業者を利用すべき場面があるのではないでしょうか。
では、それぞれのタイミングで粗大ごみ回収業者を利用するメリットや注意すべき点などをご紹介します。
事務所の移転に伴うデスクやロッカーの処分
事務所を移転する場合は、移転先の事務所の広さや部屋の雰囲気などによって、それまで使用していた備品などが使えないことがあります。
例えば
- デスク
- イス
- 来客用の応接セット
- 従業員用ロッカー
- 書類の棚
- 間仕切りのパーテーション
- ホワイトボード
など多くのものが不用になります。
こういった事業用のごみは行政の粗大ごみの対象外です。しかし、粗大ごみ回収業者なら事業用のごみも回収してくれます。
事務所で使っていたパソコンやIT機器の処分
事務所では従業員一人ひとりが専用のパソコンを使う時代です。パソコンが古くなったり、壊れたりした場合は処分しなければなりませんが、その場合は「パソコンリサイクル法」に則って処分する必要があります。事業用の場合は「一般社団法人パソコン3R推進協会」に送付してリサイクルしてもらいます。
事業用パソコンのリサイクル費用
事業用パソコンの回収とリサイクル料金は、次のようになっています。
受付手数料 | 1契約(20台まで)1500円(税別) 20台を超える場合は、21台目から20台ごとに手数料がかかります。 |
---|---|
回収・リサイクル料 | 1台が30㎏以下の機器は1台あたり3000円 (CRTディスプレー・CRTディスプレー一体型パソコンは4000円) 1台が30㎏を超える場合は、個別に見積もりとなります。 |
粗大ごみ回収業者はパソコンの処分もしてくれる!
パソコン3R推進協会に申し込んで処分をする場合は、日数と費用、配送する手間などが必要になります。
しかし、粗大ごみ回収業者の中には法人用のパソコンの処分をしてくれるところがあります。その場合はハードディスク内のデータ消去もしてくれるので、安心です。
機密文書の処分
事務所では大量の書類を保管していますが、一定の保管年数を経過したものは処分をします。ただ、事務所内のシュレッダーで細断するのは時間も手間もかかってしまいます。
そういった場合は粗大ごみ回収業者に依頼してみましょう。法人向けの粗大ごみ回収を行っている業者では書類の細断処理もしてくれます。依頼主の目の前で処理をしてくれるので、きちんと細断されたことを確認できます。また業者によっては書類などを溶解処理してくれるところもあるので、相談してみてください。
飲食店を改装する際に出る什器の処分
飲食店では店内の改装やリフォーム、大掃除などの際に、古い什器を廃棄することがあります。
例えば次のようなものが粗大ごみとして出されます。
- 調理台
- フライヤー
- 食器洗浄機
- 空調設備
- 食材保管用の冷蔵庫・冷凍庫
- 食品サンプルを展示するショーケース
- テーブル・イス
- 間仕切りのパーテーション
- カウンターテーブル など
いずれも大型で重量があるものばかりです。こういった大型のごみも、粗大ごみ回収業者ではトラックにまとめて引き取ってくれます。
事前に見積もりを出してもらえば、廃棄するものの大きさや量に合わせた処分料を計算してくれます。
衣料品店の改装や移転に伴う備品などの処分
アパレルショップを改装したり、移転したりする場合は、衣装を展示するハンガーやマネキン、レジ台など多くのごみが出ます。
移転先でも使うものはそのまま持って行けますが、処分する場合は粗大ごみ回収業者に依頼するといいでしょう。一度にすべて引き取ってくれるので、移転作業がスムーズに進みます。
イベントの後片付け
イベントを開催すると、空き缶やペットボトルなど大量のごみが発生します。当日使用した旗やのぼり、看板、パンフレット類などもあり、それぞれを分別するのは大変です。
そういった場合は粗大ごみ回収業者に依頼してみましょう。粗大ごみの対象でなくても、空き缶・空きびん・ペットボトル・燃えるごみ・プラスチックごみなどを業者が分別して処分してくれます。
従業員はごみの処理に頭を悩ませることなく本来の業務に取りかかれるのが大きなメリットです。
事業を閉鎖する際に発生する不用品の処分
事務所を閉鎖する、小売店やコンビニなどを閉店するといった場合には、事務所内や店内にあるすべてのものを廃棄処分しなければなりません。
まだ使えるものはリサイクルショップやオークションで売るという方法もありますが、時間と手間がかかります。特に閉鎖の場合は、そこまでエネルギーをかけられないという状況が考えられます。
そういった場合は粗大ごみ回収業者を使うと、短時間ですべて処理できます。もちろん個人情報の保護やデータの処理もきちんとしてくれるので、廃業のスケジュールが滞ることなく進められます。
まだまだある法人の粗大ごみ処理
他にも産業廃棄物や医療法人から出る特殊なごみの処理を扱っている粗大ごみ回収業者があります。
どこで処理すればいいかわからずに不法投棄されるケースがありますが、そういった場合は法人対応をしている粗大ごみ回収業者に相談されるといいでしょう。
粗大ごみ回収業者を利用するメリット
粗大ごみ回収業者を利用する場合は
- 事務所や店舗などで使用していた大型の備品なども回収してくれる
- パソコン内のデータの廃棄処理をしてくれる
- 書類はシュレッダーで細断や溶解処理をしてくれる
- ごみを搬出する際に事務所や店舗を傷つけた場合の補償がある
- ごみを運び出した後の掃除をしてくれる
などのメリットがあります。
ごみ処理だけでなくデータの破棄や掃除、片付けもしてくれるので、依頼主は業者が到着するのを待つだけでいいというのが大きなメリットです。
ただ、業者によって対応できるサービスや料金に違いがあるので、事前に必ず見積もりを取って比較するといいでしょう。
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