隣家がゴミ屋敷！現実的な対策・対処方法は？

自分の家はきれいにしているけれど、お隣がゴミ屋敷という悩みが増えています。ゴミ屋敷は悪臭、害虫、火災の心配などさまざまな問題をはらんでいます。隣家がゴミ屋敷の場合の対処法を見てみましょう。

ゴミ屋敷が原因で発生する問題

ゴミ屋敷でよく見られる問題には、次のようなものがあります。

• 悪臭
• ハエやゴキブリなどの害虫の発生
• ねずみやカラスが集まってくる
• 野良猫がエサを求めに来る
• ゴミ屋敷で飼っているペットや外からやってくる野良猫など動物の糞とその臭い
• カセットボンベのコンロや簡易ライターの放置による火災
• 隣家のゴミが自分の家の敷地にこぼれ出る

どれも深刻なものばかりです。

ゴミ屋敷は全国的な社会問題になっている

国土交通省が2009年に全国の自治体にアンケートを行った結果、250の市区町村でゴミ屋敷が確認されました。これは2009年のことなので、現在はもっと増加している可能性があります。

ゴミ屋敷の原因はさまざま

当サイトでもご紹介している通りゴミ屋敷になる原因はさまざまですが、収集癖、精神疾患、認知症、高齢化、ひとり暮らしなどが考えられます。今後はさらに高齢化が進むため、ゴミ屋敷は増える可能性があります。

また、ゴミ屋敷予備軍も多いと考えられるため、周辺の住民は早めの対策を取ることが大切です。

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2018年11月30日　

隣家のゴミは勝手に処分できない？

近所にゴミ屋敷があり迷惑を受けている場合、勝手にごみの処分はできないのでしょうか？
実は他人の所有物を勝手に処分することはできません。「それがゴミだったら構わないのではないか」と思うかも知れませんが、ごみかどうかの判断は一概にはできません。周囲が見たらゴミだというものでも、本人にとっては必要なモノと主張される可能性があります。

また、ゴミであってもその家の中にあるモノはその家の住人に所有権があり、それを他人が処分することは法律で禁止されています。勝手に処分すると隣人が法的な責任を追及することがあるので、決してしないようにしましょう。

隣家のゴミを処分してほしい場合の対策

よくテレビなどで行政代執行としてゴミ屋敷のゴミを撤去する様子が放映されていますが、これは最後の手段です。
そこまでに至らないためにできることを考えてみましょう。

迷惑していることを伝える

ご近所トラブルでは相手に苦情が言えずに泣き寝入りするケースがよく見られますが、ゴミ屋敷に関しては先にも書いた通り、悪臭や害虫の発生、火災の心配などがあるため、困っている旨を伝えてみましょう。

隣家に苦情を言う場合の注意点

いきなり怒鳴り込むと相手も感情的になってしまいます。ていねいに話しかけてみましょう。

（例）
「最近、野良猫がお宅の生ごみをあさっているのを見たけれど、猫の糞が心配なので生ごみはごみ回収日に出してもらえないでしょうか？」
「お宅のベランダのゴミがうちの庭に落ちてきているんだけど、大切なモノが混じっていると困るので一度整理されたらどうかしら？」

と柔らかく伝えてみてください。

隣家が常識のない人の場合

ていねいにお願いしても聞き入れてくれないという場合があります。「自分の家をどうしようが自分の勝手だろう」と開き直ったり、「お宅は周囲に迷惑をかけていないと言えるのか！」と逆に相手を責めたり。会話にならないケースがあります。

警察・消防署に相談する

カセットコンロのボンベやスプレー缶を放置していると、夏の高温の時期は爆発して火災を招く危険性があります。そこで警察や消防署に相談するという方法が考えられます。ただし、警察は「民事不介入」ですので、あまり親身になってくれない可能性があります。安全面での注意をしてもらうなど、お願いしてみましょう。
隣家にすれば「警察や消防に相談したんだ」という事実が伝わり、少しは態度を改めてくれるかも知れません。

自治体に相談する

個人的に相手と向き合うと、相手の感情が激化してさまざまなトラブルに発展する恐れがあります。また「困っているのはあなただけなんでしょう？」と思わせることになり、逆効果の場合があります。
そこで住民が団結して交渉する方法があります。町内会の会長さんにお願いして「みんなが困っている」ということを伝えてもらいましょう。

それでも効果がない場合は自治体に相談してみましょう。ただし、自治体でも強制的に撤去することはできません。ゴミであっても持ち主に所有権があるため、「自主的に処分」するように交渉してもらうことになります。

ゴミ屋敷に対する条例ができつつある

国土交通省ではゴミ屋敷を「病害虫の発生や悪臭など社会的に問題となり、周辺住民から何らかの苦情などが寄せられているもの」と定義しています。ゴミ屋敷から出る悪臭や害虫、流れ出るゴミによる水質汚染や土壌汚染、火災や放火の誘発などが社会問題となっていることから、自治体によっては「ゴミ屋敷条例」を設けて自治体がゴミ屋敷の持ち主に対して指導や勧告の権限を与えています。さらに条例では強制撤去の費用をゴミ屋敷の持ち主が負担できない場合は自治体が一時的に立て替えるようにしています。

住民同士でゴミ屋敷の持ち主と交渉しても話し合いがまとまらない場合は、自治体に相談するのがベストだと言えます。