自宅の敷地に不法投棄!ごみの処分は自分の責任?

不法投棄禁止

いつの間にか自宅の庭にごみが投げ捨てられていた!敷地の隅に不燃ごみを発見!
これらは不法投棄に当たりますが、処分は誰がすべきなのでしょうか?自治体に言えば回収してもらえるのでしょうか?
今回は自宅の敷地内に捨てられた不法投棄について書いています。

不法投棄とは

ごみはむやみに捨ててはいけないことが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって定められています。廃棄物には家庭から出る「一般廃棄物」と事業所から出る「産業廃棄物」がありますが、個人でも決められたルールに沿ってごみを出さない場合は「不法投棄」とみなされます。

廃棄物とは

廃棄物には以下のようにさまざまなものが含まれます。

  • 家庭ごみ
  • 粗大ごみ
  • 汚泥
  • ふん尿
  • 廃油
  • 動物の死骸
  • 燃え殻

例えば自宅以外の空き地でバーベキューをして燃え殻の炭を放置した場合は不法投棄になります。
また、自転車に乗っていて出先で壊れたために乗り捨ててきた場合も不法投棄に該当します。

不法投棄の罰則

個人であっても不法投棄をした場合は「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこの両方」が科されます。
なお、法人の場合は3億円以下の罰金となっています。

自宅の敷地に不法投棄された場合の対策

不法投棄されたものが何であるかで対策が異なってきます。空き缶が1個投げ捨てられていたくらいなら騒ぐ必要はありませんが、最近はビニール袋に劇薬や危険な薬物を入れて放置する悪質な犯罪が増えています。テロ対策として警察も目を光らせているので、まずは警察に連絡をしてみましょう。

警察に連絡する場合の注意点

ごみの袋や箱を開けずにそのままにしておきます。できれば置いてあった場所から動かさない方がいいでしょう。
そして、110番ではなく地元の警察署に電話をします。番号がわからない場合は110番でも構いませんが、パトカーがサイレンを鳴らして駆けつける可能性があります。それを避けるためにも、まずは警察署に電話をしてみましょう。
警察官にごみの確認をしてもらい、犯罪的な要素がなければ処理方法を相談します。犯罪性(死体や劇薬ではなく、盗品でもないと思われる場合など)がなく、不法投棄とわかる場合は自治体に相談するなどの指示が出されるのでそれに従いましょう。

たびたび投棄される場合は相談を

警察は民事不介入なので、ごみの不法投棄だけではなかなか動いてくれません。しかし、何度も自宅内にごみを不法投棄される場合は、何らかの悪意があっての行動かも知れません。ごみの不法投棄以外のトラブルに発展する可能性があるので、一度警察に相談してみましょう。

役所に相談する場合の注意点

犯罪性などがなく見るからにごみの不法投棄という場合は、役所に連絡をします。自治体によって担当の課の名前が異なりますが、電話口に出た人にごみの不法投棄であることを伝えれば担当の部署につないでくれます。

自治体はごみを引き取ってくれない!?

「不法投棄を見つけた人はそれを速やかに自治体に通報しなければならない」と法律で定めています。また、都道府県や市区町村は廃棄物が適正に処分されるように努める義務があるため、何らかの相談に乗ってもらえるでしょう。
ただし、基本的にはごみの処分は「そのごみを所有していた人」に責任があります。そのため、ごみを不法投棄された人に処分する責任はありませんが、自治体にも責任はありません。
ただ、多くの場合は誰が不法投棄したのかわからないため、ごみを投棄された側の人が自分で処分することになります。

粗大ごみの場合は処分料が数百円かかります。それを不法投棄された側が負担するのは理不尽ですが、仕方がないというのが現状です。

誰が不法投棄したのかわからないのが問題

自治体が処分してくれない理由のひとつに、本当に第三者が不法投棄したのかどうかわからないからという事情があります。もしかしたらその家の住人がごみ処理を怠ってそこに放置したのかも知れません。その疑いがあるのにいちいち役所がごみ処理をしていると、どんどんエスカレートする可能性があります。
それを防ぐためにも自治体では積極的に回収をしていないと考えられます。それでも一度は相談してみてください。
また、防犯カメラを設置するなど犯人を捜し出せば、自治体や警察も動いてくれるでしょう。

敷地内ではなく公道の場合

自宅前の道路は私有地ではなく公道です。そこにごみを放置された場合は、自治体の管轄になります。
ただ、その場合も自治体はすぐにごみを撤去しないで、「警告文」を書いた紙を貼り不法投棄した人に持ち帰るように呼び掛けてくれます。そこには罰金が科されることなども記されているので、再犯を防ぐ一定の効果はあるでしょう。

不法投棄されないための対策をすることが大切

不法投棄は現行犯でない限り、なかなか捕まえられません。そこで、不法投棄をされないような対策を考えましょう。

主な対策には次のようなものがあります。

  1. 防犯カメラの設置
  2. 垣根や壁など家のまわりの目隠しを減らす
  3. 草を刈ってごみの放置がしにくい環境を作る
  4. ホームセキュリティサービスを依頼する
  5. 自宅から離れている所有地には「不法投棄禁止」の看板を立てる
  6. ロープを張って立ち入りができないようにする

防犯カメラの設置

警察庁の発表によると神奈川県のある地域で街頭の防犯カメラの設置と運用を始めたところ、犯罪件数が約26%も減少したそうです。付近の住民の約4割は「犯罪被害の危険性が減った」と答えていることから、防犯カメラの設置は犯罪防止と住民の安心感につながっていることがわかります。

防犯カメラの設置で防げること

防犯カメラの設置は、ごみの不法投棄以外にも次のように多くの犯罪防止効果が得られます。

  • 住居侵入の防止
  • 侵入窃盗犯罪の防止
  • 車への落書きや傷つけ、パンクなどのいたずらの防止
  • 外壁の落書き防止
  • ポストから郵便物の持ち出し防止
  • ストーカー被害の防止

防犯カメラはどこに設置するといいか?

家のまわりを見てみると、玄関だけでなく裏口やベランダなどさまざまなところが考えられます。候補としては次の点が考えられます。

  • 玄関まわり
  • 裏口・勝手口周辺
  • ガレージ
  • 門扉・ポスト
  • 外壁や生垣のあるところ

こんなにたくさんあると設置するのが大変ですね。ただ、最近は家庭用の防犯カメラが1台5000円~2万円程度で販売されています。自分で設置が可能なので、検討されるといいでしょう。
なお、防犯カメラは設置していることがわからないように取り付けるのがおススメです。からカメラが見える場合はそれはそれで一定の犯罪抑止効果がありますが、カメラの死角を突いてごみを投棄されることが考えられます。まずはわかりにくいところに設置してみましょう。

防犯カメラの選び方

通常のカメラでは夜間撮影したものは暗くて見えません。そこで防犯カメラは「赤外線カメラ」を選ぶようにしましょう。また、赤外線がどこまで届くかも重要なポイントです。設置する場所にもよりますが、一般家庭なら20m程度まで映せるもので画素数が高いものがおススメです。

垣根や塀など家のまわりの目隠しを減らす

垣根や塀などは外から家の中が見えないためにプライバシー保護の観点では有効ですが、空き巣が侵入していても外からわかりにくいというデメリットがあります。同様にごみを道路から投げ入れても家の中にいると犯人がわからなくなってしまいます。
あまり高い垣根や塀は少し低くするなどの工夫をしてみましょう。

草を刈ってごみの放置がしにくい環境を作る

庭や家の周辺の草が伸び放題になっていると、空き缶やごみを投げ捨てやすくなります。ごみを置いても見えにくいために、不法投棄を誘発するきっかけになるのです。雑草は早めに抜いて草を生やさないようにしましょう。

ホームセキュリティサービスを依頼する

あまりに不法投棄が続く場合や悪質な場合は、ホームセキュリティサービスを依頼する方法があります。
ホームセキュリティサービスの目的は盗難や侵入防止ですが、ごみの不法投棄の防止や犯人探しにも役立ちます。

ホームセキュリティサービスの選び方

ホームセキュリティサービスはテレビCMをしているところなどたくさんありますが、異常があったときにすぐに駆け付けてくれることが重要です。そのため、セキュリティ会社の拠点が自宅からどの程度の距離にあるのかをチェックしてみましょう。いくら有名な会社であっても緊急時の到着まで時間がかかっていては意味がありません。少しでも早く駆けつけてくれるところを選びましょう。
また、サービス内容もよく確認することが大切です。自分が求める内容かどうかをチェックしましょう。複数のセキュリティサービス会社に資料請求して比較すると違いがよくわかります。

自宅から離れている所有地には「不法投棄禁止」の看板を立てる

自宅の敷地内ではなく離れたところにある所有地にごみを不法投棄されることがあります。この場合は「不法投棄禁止」の看板を立てておきましょう。
それだけでもある程度の抑止効果があります。「見つけたら通報します」と書いておくことも有効です。可能ならば防犯カメラを設置するといいのですが、難しい場合は看板を立ててこまめに見回りに行くといいでしょう。

ロープを張って立ち入りができないようにする

空き地を所有している場合は、立ち入りができないようにロープを張ることをオススメします。それでも効果がない場合は鉄条網のようなネットを張ると効果があります。

不法投棄を防ぐために自分がお金をかけるのは理不尽な話ですが、エスカレートしないためにもしっかりと対策を取っておきましょう。

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